電子社内報を導入したいとお問い合わせ
紙の社内報にプラスで電子社内報の導入を模索しているというお問い合わせがありました。
こちらの企業様は、複数のスーパーマーケットを運営しており、現場では社員とパート・アルバイトが共に活躍しています。
しかし、パート・アルバイトの離職率が年々増えてきているので、対策として社内報に注目したとのこと。
スーパーでは人手不足の現状
同じ時期のある日、スーパーの売り上げと人員についての記事が新聞に載っていました。
その記事には「スーパーのパート、66％が不足」と見出しがついていました。
「スーパーのパート、66％が不足」という見出しは、業界内のパート・アルバイトの不足状況を鮮明に示しています。これによれば、スーパーマーケット業界の66.9％の企業で、パート・アルバイトの不足が懸念されているとのことです。業界内の企業は、この問題に対処するためにさまざまな試みを行っているとされていますが、人材確保の難しさは否めません。
離職率を抑えるためになぜ電子社内報も導入するのか
こちらの企業様では今まで紙の社内報を発行していました。
紙媒体で発行されていた社内報は、勤務時間の短いパート・アルバイトの方々にはなかなか届かず、読んでもらう時間も機会もなかった。こうした状況から、パート・アルバイトの方にも見てもらえるよう紙から電子社内報の導入を検討しているとのこと。
パート・アルバイトには電子社内報の方が読んでもらえる？
今回の企業様のように、パート・アルバイトが紙の社内報を読む時間や機会がなかったという場合、紙とともに電子社内報も発行することで、読んでもらえる可能性は高くなります。
では、パート・アルバイトにとって電子社内報が読まれやすい理由を紹介していきます。
デジタル技術に親しむ世代
日本では2020年の時点で20代～50代のいずれも95％以上、60代で79%の人がスマートフォンを所有しています。（総務省）今やスマートフォンに慣れ親しみ日常的に使用しており、これらのツールを自然に扱う能力を持っています。日常的に所有しているスマートフォンでの社内報の閲覧は、読むことへのハードルが下がっていると考えられます。
アクセスの容易化
電子社内報はオンラインでアクセス可能なため、パート・アルバイトの方が自身のスマートフォンやパソコンを使っていつでもどこでも読むことができます。これにより、勤務時間外や自宅などで気軽に情報を受け取ることができます。
情報の多様性
電子社内報はテキストだけでなく、画像や動画などの多様なメディアを含めることができます。これにより、視覚的な情報を取り入れることで、情報がより分かりやすく、魅力的に伝わりやすくなります。
数値データと分析
電子社内報は閲覧数やクリック数などの読者の反応を数値で確認することができます。
よく読まれたページや関心のあるページ、人気のないページなどを知ることで今後の社内報制作にも生かすことが可能です。
アンケート
電子社内報はアンケートや意見箱などの活用にもとても向いており、パート・アルバイトの方も回答をすることで参加意識を持つことができます。またそれが反映されるコーナーなどがあると毎回社内報を読んでもらうきっかけとなります。
そもそも社内報はパート・アルバイトの離職率に効果がある？
社内報の閲読率や内容によってはパート・アルバイトの離職率に十分に効果を発揮します。
パート・アルバイトが社内報を読むことによる効果
従業員の情報共有
アルバイトやパートの従業員にも組織の情報を適切に共有することは重要です。社内報を通じて組織の方針、プロジェクト、重要なアップデートなどの情報を提供することで、従業員は組織全体の目標や進捗状況を把握できるようになる。
関与と一体感の醸成
アルバイトやパートの従業員も組織の一員であり、組織に対する関与と一体感を持つことは重要です。社内報を通じて企業文化や価値観、成果を共有することで、従業員は自分の役割が組織全体にどのように貢献しているかを理解し、モチベーションの向上に効果的です。
情報の均一化
組織内での情報の均一化を図るためにも、アルバイトやパートの従業員にも同じ情報を提供することが重要です。異なる従業員間で情報が漏れたり歪曲されたりすることを防ぐために、社内報を活用することが効果的です。
ターゲットと目的がはっきりしていれば効果的
今回の対象は主にパート・アルバイトの方です。
ターゲット（パート・アルバイト）と目的（離職率の抑止）がはっきりしているため、それに適した企画を考えることができます。
※企画や記事の内容は以下の記事が参考になります。
まとめ
スーパーマーケット業界の人手不足は一朝一夕で解決する問題ではありませんが、紙の社内報がパート・アルバイトの手に届かず読まれていない状況、読みづらくなっている環境であれば、電子社内報の導入を通じて、アルバイト・パートの定着率向上やコミュニケーションの促進につながる可能性は十分にあるでしょう。
紙の社内報と電子社内報のどちらも発行することで、読める媒体の選択肢が増え社員の閲読率が上がる可能性もありますね。
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